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商業登記

商業登記・法人登記

 商業登記とは会社や法人等の法律により定められている一定事項の内容を法務局に登記記録する
 ことを言います。
 商業登記の代表的な手続きとしては、次のようなものがあります。

会社設立

 会社を設立する際に法人格を獲得するためには登記を申請しなければなりません。
 一番代表的なものが株式会社ですが、他にも合同会社・合名会社・合資会社
 といったものもあります。
 ここで紹介しているのは、株式会社の手続きです。
 **決めていただく事項 [#n3c75447]
 会社を設立するには
   ①会社名  ②目的(事業内容) ③本店の場所
   ④役員構成 ⑤出資の額     ⑥設立予定日
  を決めないといけません。

必要な書類

  ○会社のご実印の作成
  ○印鑑証明書のご用意 
  ・発起人全員分 各1通
  ・(取締役会を設置しない場合)取締役となられる方全員分 各1通
  ・(取締役会を設置する場合) 代表取締役となられる方全員分 各1通

  ※発起人と取締役となられる方が同一の場合は各2通ずつ必要です。
    発起人の分は、定款認証の際に公証役場に提出します。
    (代表)取締役の分は設立登記の際に法務局に提出します。

定款の認証

  これから設立する会社がどのような会社かを定めた定款という規定集を、公証人という公的な
  立場の人に、認証という手続きをしてもらう必要があります。

  この認証という手続きのために公証役場へ定款・委任状・印鑑証明書を提出します。

  【定款認証の実費】
   ・公証人の費用50,000円
   ・定款の謄本代 1通約1,000円(ページ数によって価格が変動します。)
   通常、さらに収入印紙代4万円が必要ですが、インターネットから申請しますと、
   不要になります。

設立登記以外の商業登記手続

役員変更

 取締役や監査役の就任や任期満了、辞任、解任、死亡により変更があった場合
 役員変更登記が必要になります。

本店移転

 本店所在地を変えられる時は登記手続が必要です。

目的変更

 業務の拡大等のため、業務目的の追加、変更を行うときは、目的変更登記が必要です。

 

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